障害の程度

障害年金の受給要件の内、必須とされる障害認定基準ですが、その基準や規定は各症状ごとに異なる為全てをここで紹介するわけにはいきません。障害認定基準は障害等級1~3級と障害手当金に分けられ、1級は1~11号、2級は1~17号、3級は1~14号、障害手当金は1~22号に細かく分けられています。それら一つ一つに条件が付けられ、例えば1級の6号は、両下肢の機能に著しい障害を有するものとされています。

こうした細かく厳格な基準を持って、障害年金の受給要件は成り立っているのです。ですが、3級の13号に精神又は神経系統に労働が著しい制限を受けるか、または労働に著しい制限を加える事を必要とする程度の障害を残すもの、というものがありますが、2級16号には精神の障害であって、前各号と同等以上と認められる程度のもの、という物があります。

この同等以上と認められる程度のもの、と言うのは明確な基準があるとは思えませんし、障害の程度や辛さは本人にしか分からないという所も在るでしょう。ですので、現在等級が付けられている方であっても申請することによって等級が変わる可能性も大いにあり得ます

複雑で分かりにくい制度ではありますが、等級関連の問題を除けば受給に必要な事はいたってシンプルです。個人での申請作業に限界を感じた場合は障害年金の申請サポートをしてくれる専門知識をもった保険労務士などを頼ることを検討してみても良いかもしれません。
どちらにせよ、今現在健康であるという方も一寸先に何があるかは分かりません。もしもの時の為にも年金の支払いは必ず済ませましょう。

初診日が基準となる

障害年金の受給要件の内、保険料の一定額以上の納付が必要という物ですが、これは20歳前の方は満たすことが出来ません。保険料の納付義務が発生するのは成人してからになるので条件である保険料の一定額以上の納付がどうしても受けられなくなるのです。ですので、こうした場合は特例として年金保険料を収めていなくとも障害年金を受け取ることができる事になります。

ただし、障害年金の請求で大切になるのは発症したのがいつか、ではなく、初診日はいつか、という事になりますので、この制度を利用する場合は20歳以前に初診日があるのかどうか入念に調べる必要があります。

保険料納付についての詳しい条件は、初診日の属する月の先々月までの加入期間において、保険料の納付月数と免除月数の合算が3分の2以上である事、または、初診日の属する月の先々月までの過去一年間に滞納がない事、となります。基本的には2つ目の条件が満たされているかを確認し、それに問題があった場合は最初の条件に付いて検討する、という流れになるでしょう。

仮に初診日が未納状態であったとしても、過去に支払ってきていた、若しくは免除の手続きを行っていれば給付を受ける事が出来ます。逆に言えばそれらの年金の支払いや手続きをしっかりと行っていなければ、如何に障害認定基準をクリアしていても障害年金を受領する事は出来なくなります。